最近の新聞報道等で医療費抑制案がさかんに論じられています。
例えば、一定金額以下の医療費を全額自己負担とする「免責制度」の導入、高齢者自己負担額を原則1割から2割への引き上げ、その他、長期入院の居住費や食費の自己負担などです。
 これは病気やケガをしても我慢して、『病状が悪化してから受診』ということになりかねず、患者さんが適正に医療を受けられないばかりか、結果として医療費がかさみます。つまり、医療費抑制ではなく受診抑制ということです。
 私たちはこのような案に反対し、患者さんに安価で副作用のない安全な医療を受けていただけるよう働きかけていきます。
 健康保険組合や市町村などから、患者さんが受けた施術回数や内容などを照会するための文章が送付されてくることがあります。これは医療費の適正化が目的ですが、照会内容や回答方法が分からないままで回答してしまうと全額自己負担になってしまうこともあります。無用のトラブルを避けるためにも必ず窓口までご相談ください。


(update 2005年7月)
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